＜LEONET利用規約＞

第1条　（規約の適用）

1項　この規約は、株式会社レオパレス21（以下、「当社」という）がLEONETサービス（以下、「本サービス」という）を提供するにあたり、本サービスの利用者（当社が本サービスの利用を承諾した者をいう。以下「利用者」とする）のサービスの利用に関して適用する。
2項　本規約の他に、当社が別途オンライン上の表示または利用者に郵送する書面等において定められる本サービスに関する諸規定、「利用規約」、「ご案内」、「ご利用上の注意」等で規定する利用条件等の告知（以下これらを総称して「利用規約」という）は、名称の如何にかかわらず、この規約の一部を構成するものとする。
3項　本規約の定め及び利用規約の定めが互いに矛盾する場合は、直近で制定または改定された本規約または利用規約の定め（同時に制定または改定されたときは利用規約の定め）が優先して適用されるものとする。

第2条　（規約の変更）

1項　当社は、本サービス上で利用者に前条第2項の方法より告知した上で本規約または利用規約を変更することができる。
2項　前項の告知後利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更内容を承諾したものとみなす。

第3条　（サービス内容）

1項　本サービスの内容は、次に規定するものとする。

• 1号　コンテンツ配信サービス及びCS多チャンネル配信サービス
• 2号　インターネット接続サービス（ベストエフォート型）
  但し平成23年4月1日以降に本サービス提供可能な設備が敷設された当社管理物件を契約した者は、第4条1項2号のオプションサービスとみなす
• 3号　当社が次条の他に定めるオプションサービス

2項　本サービスの提供地域は、日本国内の当社管理物件内とする。

第4条　（オプションサービス）

1項　利用者は､当社が承諾した場合、オプションサービスとして次のサービスを利用することができる。
なお、本項2号のオプションサービスの利用料は、本サービスにおける電子ポイント「レオネットポイント」で決済するものとする。

• 1号　CS多チャンネル配信サービス「CSPLUS」 （以下、「CSPLUS」という）
• 2号　インターネット接続サービス（ベストエフォート型） 但し平成23年4月1日以降に本サービス提供可能な設備が敷設された物件を契約した者に限る

2項　前項のオプションサービスの利用申し込みがあった場合、当社は本規約第5条（サービスの利用）の規定に準じて取り扱う。
3項　第1項のオプションサービスの利用期間は、利用者からの利用停止または退会の申出が無い場合で且つ当該オプションサービスにかかる料金が当該利用期間満了前に支払われた場合に限り自動的に更新する。

第5条　（サービスの利用）

1項　当社は、平成17年1月10日以前に入居した契約者から本サービス利用の申込があった場合、必要な審査・手続等を行う。
そのうえで、当社が当該申込の承諾をした場合、利用申込者は本サービスの利用ができるものとする。
2項　当社は、前項の規定にかかわらず、利用申込者が次の各号の何れかに該当する場合、当該利用申込者の申込を承諾しないこと、もしくは利用契約を解除することができる。

• 1号　利用申込者が架空人である等、実在しないこと
• 2号　利用申込者が、本サービスまたは当社が別途利用規約を定め運営するサービスについて、利用申込をした時点で、規約の違反等により利用資格の停止処分中であり、もしくは過去に利用規約の違反等で当社から利用契約の解除をされたことがあること
• 3号　利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったこと
• 4号　利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または利用申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
• 5号　利用申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされているまたは利用を認められていないこと
• 6号　当社の本サービスの業務の遂行上または技術上支障があるとき
• 7号　本サービスの利用者として不適切と当社が判断するとき

3項　前項により当社がサービス利用契約の解除を決定するまでの間に、当該利用者が本サービスを利用したことにより発生する一切の債務（第5条第1項記載の利用者が負担する利用料（第4条記載のオプションサービス利用料を含む）、利用者が本サービスを利用することで当社以外の他者に対して負担した債務の内、当社が当該他社を代行して回収する債権にかかる債務も含む。以下同じとする）は、当該利用者の負担とし、当該利用者は本規約及び利用規約の定めに準じて当該債務を履行するものとする。
4項　平成17年1月11日以降、本サービス提供可能な設備が敷設された物件に入居した者は、本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込を承諾した場合、本サービスを利用することができる。

第6条　（手続）

1項　利用者は、本サービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとする。
2項　前項の手続きにおいて虚偽の申告をした利用者は、本サービスを利用することができない。

第7条　（譲渡等の禁止）

利用者は、利用者として有する権利及び義務について、第三者（国内外を問わないものとし、また、利用者に限らない。以下同様とする）への譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。

第8条　（変更の届出）

1項　利用者は、その氏名、住所、連絡先、またはクレジットカードの番号または有効期限等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとする。
2項　前項の変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社からの通知が、当社が届出を受けている氏名、住所、連絡先等へ行われた場合には、当該通知が通常到達すべき時に当該通知が利用者に到達したものとみなす。

第9条　（利用の終了）

1項　第5条第1項記載の利用者が本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法にて当社に通知するものとする。
この場合、当社が利用終了通知を受けた日の属する月の翌月末日に、利用者の利用終了があったものとして料金を計算する。
尚、当社は既に受領した利用料等務の払い戻しは一切行わない。
また、本サービスを利用終了した場合、利用者がそれまで利用していた本サービスのユーザーＩＤ、パスワード、レオネットポイントは、利用終了日より20日以内に消去するものとする。
2項　当社は当該利用者の死亡を当社が知った時点を以って、前項の通知があったものとして取り扱う。
3項　第5条4項記載の利用者が物件の利用契約を解約する際は、本サービスの利用も物件の利用終了日をもって終了する（以下当該日を「LEONET終了日」という）。
また、本サービスの利用を終了した場合、利用者がそれまで利用していた本サービスのユーザーＩＤ、パスワード、レオネットポイントは、LEONET終了日より20日以内に消去するものとする。
4項　前3項にかかわらず、利用者が第4条第1項記載のオプションサービスを解約する場合、利用者は所定のオプションサービス利用期間最終日の3日前までに当社へ所定の方法で申し出るものとし、かかる申出が行われた場合、当該利用期間最終日をもって当該オプションサービスは終了する。
ただし、利用期間最終日の3日前を過ぎて当該申出が行われた場合、当該申出は、当該利用期間後の更新期間の最終日をもって解約する旨の申出とみなす。
なお、当社は当該解約にあたり既に受領した利用料等の払い戻し等は一切行わない。
5項　本条による利用終了の場合、利用者は利用終了日において発生している一切の債務の履行を本規約に基づき行うものとする。

第10条　（情報の管理）

1項　利用者は、自己のID、パスワードを含む個人認証情報（利用者のID、パスワード等の組合せにより、当社が提供するサービスを利用する権限を認識可能とする情報をいう。以下同じとする）の管理について一切の責任を持つものとする。
当社は、利用者の個人認証情報が第三者に使用されたことにより当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わない。
また、利用者の個人認証情報が第三者に使用されたことにより、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその故意・過失の有無にかかわらず損害を賠償するものとする。
2項　利用者は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を紛失又は失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとする。
3項　利用者は、自己の個人認証情報および個人認証（個人認証情報を用いてサービスの利用権限を確認することをいう。以下同じとする）を条件とする本サービスを利用する権利を、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に使用を許諾しないものとする。
利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた第三者による本サービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含む）も含め、当該利用や行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなす。
4項　利用者の個人認証情報を利用して利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービス等の機能および品質について、当社は一切責任を負わない。
5項　利用者は自己の管理責任として、定期的にパスワードを変更する義務を負うものとする。

第11条　（自己責任の原則）

1項　利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（前条第3項後段により、利用者による利用または行為とみなされる第三者の利用や行為を含む。以下同様とする）とその結果について一切の責任を負うものとする。　
2項　利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
3項　利用者は、本サービスに関して第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者との間で、自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
4項　利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含む）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。

第12条　（禁止事項）

1項　本サービスを通じて当社またはコンテンツプロバイダ（当社がコンテンツ配信サービスで配信する各種コンテンツの提供者をいう。以下同じとする）が提供する情報に関する著作権などの知的財産権その他の権利は、別段の定めのない限り、当社または当該コンテンツプロバイダに帰属するものとし、また、各情報の集合体として本サービス著作権などの知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとする。
利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、複製し、出版し、頒布し、譲渡し、貸与し、翻訳し、翻案し、改変し、公衆送信（放送、有線放送及び送信可能化を含む）し、上映し、演奏し、展示し、公に伝達し、リバースエンジニアリングその他の方法により解析する等の行為をその方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、また第三者をして行わせてはならないものとする。
2項　利用者は、当社又は当社が指定する第三者が別に承認する場合を除き、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下、「営業活動」という）をすることができないものとする。
3項　第1項および第2項の他、利用者は本サービス上で以下の行為を行わないものとする。

• 1号　本サービスにより利用しうる情報を改ざんしまたは消去する行為
• 2号　有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
• 3号　他の利用者のユーザーIDおよびパスワードを不正に使用する行為
• 4号　他の利用者、当社または第三者の著作権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為
• 5号　他の利用者、当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
• 6号　他の利用者もしくは第三者の財産または肖像権、パブリシティ権、プライバシー等の権利を侵害する行為
• 7号　詐欺その他の犯罪に結びつく行為
• 8号　無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
• 9号　他の利用者もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、またはスパムメール等他の利用者もしくは第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール）を送信する行為
• 10号　わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年者にとって不適当な内容の画像、文書等を送信または掲載する行為
• 11号　利用者もしくは第三者の設備等または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
• 12号　宗教活動、選挙運動またはこれに類似する行為
• 13号　事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為
• 14号　その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
• 15号　その他本サービスの運営を妨げるような行為
• 16号　その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
• 17号　その他、当社が不適切と判断する行為
• 18号　その他、他の利用者に対して、本サービス（オプションサービスを含む）の機能および品質を著しく低下させる行為

第13条　（利用規約違反等への対処）

1項　当社は、利用者が本規約もしくは利用規約に違反し、違反のおそれがあり、またはその他の理由があり、利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合は、利用者の端末及び同端末の設置された居室を特定し、当該端末の利用者に対し、次の各号に基づく措置のいずれかまたはこれらを任意に組み合わせて講ずることができる。
なお、本項によって特定された端末は、当該端末の利用者により操作されたものとみなす。

• 1号　本規約もしくは利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求する
• 2号　第三者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、または第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含む）を行うことを要求する
• 3号　利用者が発信または表示する情報を削除することを要求する
• 4号　利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置く
• 5号　利用者のIDの使用を一時停止とする
• 6号　本サービスの利用を終了させる
• 7号　利用者の本サービス利用を一時的に制限する
• 8号　当社に発生した損害の賠償を請求する

2項　前項の規定は第11条（自己責任の原則）に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではない。
3項　利用者は、第1項の規定が当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾する。
また、利用者は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとする。
4項　当社は、第1項第4号、第5号、第6号及び第7号の措置につき、特段の事前の通知なしに行うことができ、利用者はこれを承認するものとする。

第14条　（当社によるID使用の一時停止および利用の終了）

1項　前条第1項第5号の措置の他、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または利用を終了させることができるものとする。　

• 1号　第5条（入会の承諾）第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
• 2号　利用者が本サービスに関する債務の履行をその一部でも遅滞し、または支払を拒否した場合
• 3号　クレジットカード会社により利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合またはクレジットカード会社と利用者との契約が終了した場合
• 4号　利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
• 5号　当社から第13条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
• 6号　その他当社が利用者として不適当と判断した場合

2項　第13条第1項第6号または前項により利用を終了された会員は期限の利益を喪失し、会員は当該時点において発生している本サービスに関する一切の債務をただちに支払うものとする。
3項　会員が第12条（禁止事項）または本条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社はサービス利用の停止または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該利用者に対して当社の被った損害の賠償を請求できるものとする。
4項　第5条第1項の利用者は、IDの使用が一時停止となった場合でも、当社の定める利用料金の支払義務を負うものとする。
5項　第5条第1項の利用者につき、当社が解約した場合、当社が解約通知を発した日の属する月の翌月末日に、利用の終了があったものとして料金を計算する。

第15条　（当社からの通知）

1項　当社から利用者に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス上の一般掲示、または当社ホームページ上、その他当社が適当と認める方法により行われるものとする。
2項　第1項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、利用者が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもって利用者への通知が完了したものとみなす。

第16条　（通信の秘密）

1項　当社は、利用者の通信の秘密を守るものとする。
2項　刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分が行われた場合、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
3項　当社は、利用者の本サービス利用記録の集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、サービス開発等の業務遂行のために利用もしくは処理し、または当社が作成した統計資料を業務提携先等に提供することができる。

第17条　（個人情報）

1項　当社は、利用者の個人情報（以下「個人情報」という）の提供先とその利用目的を当該利用者に通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、利用者が拒絶する機会を設けることを含む）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとする。ただし、法令により開示、提供が許される場合、及び当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡、その他本サービスにかかる事業を第三者に移転することに伴って個人情報が移転する場合は、承諾を要しないものとする。
2項　当社は、個人情報を、以下の目的のために利用する。

• 1号　お客様からのお問い合わせへの対応
• 2号　各種サービス、物件、商品に関するご案内、情報提供、ご連絡（ダイレクトメール等の発送、電子メールの送信を含み、いずれも当社の提携会社からのものを含みます）
• 3号　お客様に対するアンケートとその分析
• 4号　その他、なんらかの理由でお客様と接触する必要が生じた場合

3項　当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとする。ただし、当社は当該業務委託先に預託した情報の目的外使用及び当社の承諾を得ない開示の禁止を義務付けるものとする。
4項　当社は、利用者の端末を特定する目的でクッキー（ユーザー情報やweb上の入出力情報を記録したファイルをいう。以下同じ）を設定することができ、この場合において、当社は、クッキーと本サービスの利用のためのID等との組合せにより特定された利用者の本サービスの利用状況を個人情報として取り扱うものとする。
5項　第1項にかかわらず、法令に基づいて個人情報の開示を求められた場合には、当社は、開示を求められた範囲で個人情報を開示することができる。
6項　第1項にかかわらず、利用者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示することができる。
7項　利用者は、自らの個人情報を本サービスを利用して公開するときは、第11条（自己責任の原則）、第30条（免責）第2項および第3項が適用されることを承諾する。
8項　当社は、利用者の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用もしくは処理することができる。また、当社は、個人が識別・特定できないように加工した統計資料を業務提携先等に提供することができる。

第18条　（本サービスの一時的な中断）

1項　当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがある。
尚、中断するにあたって利用者の同意及び承諾は不要とする。

• 1号　建物設備及び本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
• 2号　火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
• 3号　地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
• 4号　雪や雨等の天候の状況により本サービスの全部または一部の提供ができなくなった場合
• 5号　戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
• 6号　その他、メンテナンス等運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2項　当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生した場合において、これに起因する利用者または第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとする。

第19条　（本サービスの提供の中止または変更）

1項　当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対し事前通知をした上で、利用者の同意無く本サービスの全部または一部の提供を中止または変更することができる。
ただし、緊急またはやむを得ない場合は、中止または変更した後に当該通知を行う。

• 1号　本サービスを提供している物件が当社の管理管轄から外れる事が決まった時
• 2号　その他、運用上または技術上当社が本サービスの提供の中止または変更が必要と判断した場合

2項　当社は本サービス提供の中止または変更の際、中止または変更に伴う利用者または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとする。

第20条　（当社によるID使用の一時停止等）

1項　当社は、第14条に定めるほか、以下のいずれかの場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者に付与したIDの使用を停止することができる。

• 1号　別途定める一定期間に、利用者が第10条第5項に基づく義務に違反して、パスワードの変更を行った形跡が認められないと当社が判断した場合
• 2号　電話、FAX等による連絡がとれない場合
• 3号　利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合
• 4号　上記各号の他、当社が、緊急性が高いと認めた場合

2項　当社が前項の措置を講じた場合において、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したときであっても、当社は責任を負わないものとする。

第21条 （本サービスに関わる利用料及び料金の支払義務）

1項　第5条第1項記載の利用者は、「LEONETサービス利用契約」に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から、本サービスに関する利用料の支払い義務を負う。
2項　本サービスに関して、本サービスに関わる料金及びその算定方法等は、当社が別途定めるとおりとする。

第22条　（オプションサービスに関わる利用料及び料金の支払義務）

1項　利用者は「オプションサービス利用規約」に基づいて、当社がオプションサービスの提供を開始した日から、オプションサービスに関する利用料の支払い義務を負う。
2項　オプションサービスに関わる料金及びその算定方法等は、当社が別途定めるとおりとする。

第23条　（決済手段）

利用者は、本サービスを利用するための料金を利用者毎に当社が承認した以下のいずれかの方法で支払うものとする。
ただし、第4条1項2号のオプションサービスを利用するための料金は、レオネットポイントでの支払に限るものとする。

• 1号　当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法（以下「クレジットカードによる支払」という） 但し、カードの名義と本サービスの利用者の名義が同一であることを条件とする
• 2号　WEBMONEYにおけるプリペイド方式の支払い
• 3号　全国コンビニエンスストアにおけるコンビニエンスストア支払い
• 4号　銀行等、当社が認めた金融機関における自動引落し、振込み払い（振込手数料等の費用は利用者の負担とする）
• 5号　当社が発行するレオネットポイントによる支払
• 6号　その他当社が定める方法による支払い

第24条　（決済）

1項　当社は毎月各IDについて発生した利用料その他の料金の額を集計するものとする。
2項　利用者が前条1号のクレジットカードによる支払を選択した場合は、以下を異議なく承諾するものとする。

• 1号　当社は前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等（以下「本債権」という）を、当社がクレジットカード関係業務を一元的に委託しているクレジットカード会社（以下「クレジットカード業務委託会社」という）に債権譲渡を行い、さらにクレジットカード業務委託会社は本債権を各クレジットカード会社に債権譲渡を行うこと、利用料その他の料金が当社以外の他社に対して発生した場合に当該他社が本債権を各クレジットカード会社に債権譲渡を行うこと、及び当該利用者は最終譲渡先のクレジットカード会社から本債権を請求されること
• 2号　クレジットカードの番号または有効期限が更新された場合でも本債権を支払うこと
• 3号　クレジットカード業務委託会社から本債権の支払いを中止または停止される場合があること

3項　利用者は前条に規定する各自の決済手段において、それぞれの会社が別途定める支払条件に従い、支払を行うものとする。
4項　利用者とクレジットカード業務委託会社等との間で利用料その他の料金を巡って紛争が発生した場合、利用者は当該当事者との間で紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第25条　（延滞利息）

1項　利用者が利用料その他の料金につき支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日までの日数に、年14.5％（1年365日日割計算）の割合で計算される金額を支払遅延利息として、利用料金その他の料金と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとする。
2項　前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該利用者の負担とする。

第26条　（利用者の維持責任）

利用者は、本サービスを利用する場合には、LEONETチューナー等の備品を除き、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとし、自己の費用と責任で、当社または第三者の電気通信サービスを経由して当社の指定するウェブサイトに接続するものとする。

第27条　（利用者の通知義務）

利用者は、当社の提供する本サービスの利用において著しい支障その他の理由により本サービスが利用できなくなったときは、利用者の端末設備に故障がないことを確認のうえ、当社に通知することを要する。

第28条　（データ等の削除）

1項　利用者がサービス用設備（当社が提供するサービスに使用するため、通信回線に接続された当社の電気通信設備（ソフトウェアを含む）をいう。以下同じ）に登録したデータ等が、当社がサービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、またはサービスの運営および保守管理上の必要が生じた場合、当社は利用者に事前に通知することなく削除することができるものとする。
2項　当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切の責任を負わないものとする。

第29条　（責任の制限）

1項　当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により利用者がサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥りこれにより損害をこうむった場合、当社は、この利用規約で特に定める場合を除き、当社が利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、24時間を1単位として、1単位当たり100レオネットポイント（オプションサービスのみの利用不能の場合はオプションサービスの日割料金をレオネットポイントに換算し、当該レオネットポイントを金銭に換算した場合の消費税額に相当するレオネットポイントを含む）を限度として、利用者に対してレオネットポイントを付与する方法により損害を賠償する。
また、利用者が損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとする。
2項　第1項の場合において、当社の故意または当社の認める重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しないものとする。
3項　当社は、電気通信事業法第9条の登録を受けた、電気通信事業者（以下、「登録電気通信事業者」という）の責に帰すべき理由により、利用者が本サービスの利用をできなかった場合、当社がその登録電気通信事業者から支払いを受けた損害賠償額を上限として、本サービスが利用できなかった利用者に対し損害の補填をすることができる。
4項　天災、事変、天候状況その他の不可抗力が発生したことにより、本サービスの提供ができなかったときは、当社は、復旧にいたるまでの利用不能期間に一切の責めを負わないものとする。
5項　当社は、利用者による本サービスの利用に関連して当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または当社の認める重大な過失に起因する場合を除き、損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接損害その他の拡大損害については責任を負わないものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該利用者から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとする。

第30条　（免責）

1項　当社は、当社が提供するデータ等（コンピュータプログラムを含む）、コンテンツプロバイダが提供するコンテンツ及び利用者または第三者が提供または登録するデータ等について、画像及び音声の不具合がないことを含め、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負わないものとし、コンテンツ、データ等の瑕疵または欠陥により利用者が損害を被った場合でも一切の責任を負わないものとする。
2項　当社は、利用者がサービス用設備に蓄積した、または利用者が第三者（以下、「利用者関係者」という）に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除く）し、または第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとする。
3項　本サービスの内容は当社がその提供時において提供することが可能なものに限定され、利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとする。
当社は、第18条（本サービスの一時的な中断）および第20条（当社によるID使用の一時停止等）の他、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）及び、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または利用者関係者の損害に対し、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
4項　当社は、利用者に対しインターネットに接続可能な全てのアプリケーションソフトウェアや機器等の利用に関し、インターネットへの接続等の動作保証は行わないものとする。
5項　当社は、利用者に対しインターネット上の全てのウェブサイト及びサービスの閲覧等の利用を保証しないものとする。
6項　当社は、利用者に対し事前通知をした上で、CSPLUS も含めたCS多チャンネル配信サービスのチャンネル数やCS放送局等のチャンネル構成を変更出来るものとする。
尚、変更に伴い発生した利用者または利用者関係者の損害に対し、当社が認める重大な過失に起因するものを除き、一切の責任を負わないものとする。

第31条　（他のネットワーク利用）

1項　利用者は、本サービスを経由して、当社以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他のネットワーク」という。）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他のネットワークの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他のネットワークを利用して第12条各号に該当する行為を行わないものとする。
2項　当社は、本サービス経由による他のネットワークの利用に関し、いかなる責任をも負わないものとする。
3項　本サービス経由による他のネットワークの利用においても、第11条（自己責任の原則）が適用されるものとする。

第32条　（準拠法）

この利用規約に関する準拠法は、日本法とする。

第33条　（専属的合意管轄裁判所）

本サービスに関して利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附　則（実施期日）

この規約は、平成23年11月1日から実施する。