本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義する。

1. 「個別契約等」とは、本サービスに関し、当社と契約者との間の権利義務関係を規律する個別契約その他の文書のうち、本申込書及び本規約以外のものをいう。
2. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいう。
3. 「本サービス利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、契約者が当社に対して本申込書を提出し、当社がこれを承諾することにより、契約者と当社との間で発生する本規約に基づく本サービスの利用に関する契約関係をいい、個別契約等が存在する場合は当該個別契約等に基づく権利義務関係を含む。
4. 「本申込書」とは、当社が定める形式及び内容の本サービスの利用に係る申込書又は申込フォームをいう。
5. 本利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が別途定める料金をいう。
6. 「ユーザー」とは、契約者による指定に基づき当社が本規約に定める手続に従って本サービスの利用を認めた各個人をいう。
7. 「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスを利用するにあたり当社が別途定める様式により、当社に提供する、氏名、緊急連絡先等のユーザーに関する情報をいう。
8. 「契約者」とは、本申込書を提出し、当社がこれを承諾することにより、当社と本サービス利用契約を締結した法人をいう。
9. 「契約者情報」とは、契約者が本サービスを利用するにあたり当社が別途定める様式により、当社に提供する契約者に関する情報をいう。
10. 「本賃貸借契約」とは、本機器を設置する居室に関して、当社と契約者とが締結する賃貸借契約として、当社及び契約者が本申込書で特定するものをいう。
11. 「本機器」とは、当社が本賃貸借契約に係る賃貸物件における居室に設置する、ミリ波により非接触でユーザーの心拍数や呼吸数等を計測するセンサーをいう。
12. 「委託先」とは、当社が本サービスにかかる業務を委託した者または、当該者が本サービスにかかる業務をさらに委託した者を指す。
13. 「ANSHINコール24」とは、本サービスにおいて、看護師資格を保有するオペレーターまたはその他の者が、２４時間体制で本機器から送信されるバイタルデータを監視し、緊急時には架電対応を行うサービスをいう。

本サービスにおいて、本機器はミリ波により非接触でユーザーの心拍数や呼吸数等（以下、これらを総称して「バイタルデータ」という。）を計測し、委託先は、本機器より取得したバイタルデータに基づき異常を検知し、かつ、一定時間ユーザーの無反応が続いた場合は事前に入居者へ安否確認を行い、状況により119番通報をする。なお、本サービスは、緊急事態の網羅的な検知、当該緊急事態への即座の対応、及び救急搬送や医療処置の遅延の防止等を契約者又はユーザーに保証するものではない。

本機器の設置は、当社又は当社の指定する設置代行業者が実施し、本機器の設置に係る工事費その他の費用はオプション利用申込書に記載の金額とする。

本機器による異常の検知が、同時に複数発生した場合、ANSHINコール24における対応順序は、委託先のオペレーターによって委託先が定める基準により緊急度等を考慮し判断されるものとし、当社は契約者又はユーザーに対しその判断及び対応に係る責任を負わないものとする。

1. 本規約は、本サービスについて、契約者と当社の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用される。
2. 本規約の他に、当社が別途オンライン上の表示、又は契約者に郵送する書面等において定める本サービスに関する諸規定、「利用規則」、「ご案内」、「ご利用上の注意」等で規定する利用条件等の告知（以下、これらを総称して「利用規則」という。）は、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとする。
3. 本規約の定めと利用規則の定めに矛盾がある場合、直近で制定又は改定された本規約又は利用規則の定め（同時に制定又は改定されたときは、利用規則の定め）が優先して適用されるものとする。
4. 本規約、本申込書及び個別契約等の間で抵触がある場合、本申込書又は個別契約等において異なる定めがない限り、個別契約等、本申込書、本規約の順にその定めが優先されるものとする。

1. 当社は、契約者に対し、本サービス利用契約の有効期間中、本サービス利用契約に定める条件に従って、本サービスを利用することを許諾する。
2. 当社は、本サービスの利用においてユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律において定義される個人情報を指す。）を取得する場合、当社のプライバシーポリシーに従って当該個人情報を取り扱う。

1. ユーザーによる本サービス利用契約の違反は、契約者による本サービス利用契約の違反とする。
2. 契約者は、各ユーザーをして本サービス利用契約上の全ての義務を遵守させるものとする。
3. 契約者は、ユーザーが居室から退去する場合には、当社に直ちに通知の上で、当社が必要な措置を講ずるために協力を行うものとする。

1. 本利用料金の金額は、本申込書記載の金額とする。
2. 契約者が、本賃貸借契約を解約せず、本サービスの使用を停止する場合は、本サービスの使用停止の申入れの翌月末日をもって当社による本サービスの提供を終了する。
3. 契約者が本利用料金の支払いを遅滞した場合、当該契約者は、当社に対し、年14.5％の割合による遅延損害金を支払う。
4. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とする。

契約者は、本利用料金を、本賃貸借契約により定められた期日までに、本賃貸借契約に定める方法により、当社に対し一括で支払うものとする。

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならず、ユーザーをしてこれらの行為を行わせないものとする。

1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
2. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力である旨を伝える行為を含む。）を用いる行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスの全部又は一部を複製、譲渡、貸与、頒布、翻案、修正、改変、改良、改ざんする行為又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為その他本サービスに係るシステムに関連するソースコード、オブジェクトコード、ストラクチャー、アイディア、ノウハウ、アルゴリズムその他これらに類するものを解明する行為
6. 本サービスをユーザー以外の第三者に使用させ又は公開する行為
7. ユーザー以外の第三者になりすまし本サービスを利用する行為
8. 本サービス及びこれに関連するシステム等に過度な負荷をかける行為
9. 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、本サービスの利用に関連して当社又は第三者の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
10. 本機器に関する以下の行為
    • ①本機器を当社の事前の許可なく、取り外す行為、移動させる行為、分解する行為、及び改造等をする行為
    • ②    本機器の検知機能を意図的に妨害する行為（本機器を布・テープ等で覆う等）
    • ③本機器への電力の供給を妨害する行為（電源プラグを抜く、配線を切断する等）
    • ④本機器に衝撃を与える行為
    • ⑤本機器の通信回線を意図的に切断する行為
    • ⑥その他、本機器によるユーザーのバイタルデータの検知を妨げる行為
11. 反社会的勢力を助長し、支援し又は利益を供与する行為
12. 反社会的勢力に本サービスを利用させる行為
13. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
14. 本規約において明示的に認められた目的以外の目的で本サービスを利用し又は本サービスの趣旨に反する行為
15. 前各号の行為を直接又は間接的に惹起し又は容易にする行為
16. その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、以下各号の事由のいずれかが生じた場合、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断又は停止することができる。

1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるアップデート、メンテナンス又は修理を定期的又は緊急に行う場合。但し、定期的なアップデート、メンテナンス又は修理のために本サービスの提供を一時的に中断する場合、当社は契約者に対して事前に通知する。
2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
4. 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
5. その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
6. 契約者及びユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
7. 第三者が運営する本サービスの提供に関連するサービス等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
8. 法令又はその当社による解釈の変更、裁判所又は行政機関からの命令等その他の事情により本サービスの運営が不能となった場合
9. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

1. 当社は、契約者に事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を変更、追加又は廃止することができる。本サービスの全部を廃止した場合、当該時点で本サービス利用契約は終了する。当社は、本サービスの全部を廃止する場合、契約者に廃止予定日の１か月前までに通知する。
2. 当社は、本サービスの変更・追加・廃止に伴う契約者、ユーザー及び第三者の損害について一切の責任を負わないものとする。

1. 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本サービス利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、かかる権利の譲渡又は利用権若しくは使用権等の許諾を意味するものではない。
2. 契約者は、契約者情報及びユーザー情報について、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、並びに、契約者情報及びユーザー情報が第三者の権利を侵害していないことを、当社に対して表明し、保証する。

1. 契約者は、契約者及びユーザーが本サービス利用契約に違反することにより、又は契約者及びユーザーが本サービスの利用に起因若しくは関連して当社に損害等を与えた場合、当社に対しその全ての損害等を賠償する。
2. 契約者は、契約者及びユーザーによる本サービスの利用に起因又は関連して、当社が、他の契約者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社に発生した損害等（当該第三者に支払を余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を含む。）を賠償する。

本機器の機能について契約者及びユーザーは以下の事項を了解するものとする。

1. 本機器が非接触で計測するユーザーのバイタルデータの検知精度は設置場所の環境条件（室温、湿度、家具配置、通信環境等）により変動し、本機器の性能が十分に発揮されない場合があること。
2. 停電、通信障害、機器故障等により、本サービスの提供に用いるシステムに障害が発生した場合には、本機器が一時的に機能しない場合があること。
3. 本機器は医療機器ではなく、人の疾病の判断、治療若しくは予防に使用されるものでなく、また、人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的する機器ではないこと。

1. 当社は、本サービスについて、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・最新性・適時性・完全性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに関してエラー・バグその他の不具合が生じないこと、本サービスに関してセキュリティ上の欠陥が存在しないこと等について、何ら保証するものではない。
2. 当社は、本規約に別途定める場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、追加、廃止、利用不能又は変更、本機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害等につき、賠償する責任を負わない。
3. 本サービスに関し契約者とユーザー又はユーザー以外の第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が被った損害等を賠償する。
4. 本サービスに関するプログラム等の仕様変更又はバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾する。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラム等の修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではない。
5. 当社は、本サービスに関連して契約者又はユーザーが被った損害等について、債務不履行責任、不法行為責任その他法律構成を問わず、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害を除き一切の責任を負わないものとし、かつ、損害等の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該契約者から現実に受領した本利用料金の総額を損害賠償の上限とする。

1. 本サービス利用契約の有効期間は、本規約又は本申込書に別段の定めのある場合を除き、本賃貸借契約の契約期間と同一とし、本賃貸借契約の契約期間が更新された場合には、本サービス利用契約の有効期間も更新される。
2. 本賃貸借契約が終了した場合、本サービス利用契約も同時に終了する。また、契約者は、本サービス利用契約の有効期間中であっても、当社の定める方法に従い1か月前に当社に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができる。
3. 本サービス利用契約がその理由を問わず終了した場合には、契約者は、直ちに本サービスの一切の使用を中止し、ユーザーをして中止させる。

1. 当社及び契約者は、相手方に以下各号の事由のいずれかが生じた場合、相手方に通知することにより本サービス利用契約を解除することができる。
   1. 本サービス利用契約上の表明保証又は義務に違反し、違反の具体的内容を記載した書面による催告にもかかわらず7日以内に当該違反が治癒されない場合
   2. (2)    支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
2. 前項に基づく解除が行われた場合、当社及び契約者は、相手方に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければならない。

契約者が当社に対し、事前に承諾した場合には、本サービス利用契約の有効期間中、当社が契約者の会社名及び企業ロゴを利用事例として公表することができる。また、当社は、利用事例として公表する具体的な内容については、契約者と事前に協議するものとする。

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本規約を変更することができる。この場合、当社は、当該変更の効力発生時期を定め、かつ本規約を変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他適切な方法により周知する。

1. 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
2. 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき

1. 当社から契約者に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、当社ホームページ上、その他当社が適当と認める方法により行われるものとする。
2. 前項の通知が本サービスに関するホームページ上の掲示で行われる場合、当該通知が本サービスに関するホームページ上に掲示され、契約者が本サービスに関するホームページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもって契約者への通知が完了したものとみなす。

1. 契約者は、本賃貸借契約記載の契約者情報に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとする。
2. 前項の変更があったにもかかわらず当社に届出がない場合、当社からの通知が、当社が届出を受けている契約者情報記載の連絡先へ行われたときは、当該通知が通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなす。

1. 契約者は、ユーザー情報に変更があった場合は、契約者をして、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとする。
2. 契約者が、前項に基づく届出を怠った場合、届出の不履行に基づき生じた損害については、当社は責任を負わない。

1. 当社及び契約者は、本サービス利用契約の締結及び履行に関連して、相手方から開示を受けた情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報を開示した当事者を「開示当事者」、秘密情報を受領した当事者を「受領当事者」という。）を厳に秘密として保持するものとし、開示当事者が事前に書面により承諾した場合を除き、秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービス利用契約に関連する目的以外の目的のために利用してはならない。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報は秘密情報に含まれない。
   1. 開示当事者による開示の時点で受領当事者が既に保有していた情報
   2. 開示当事者による開示の時点で既に公知となっていた情報
   3. 開示当事者による開示後に受領当事者の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から、受領当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. 開示当事者から開示された秘密情報を利用することなく受領当事者が独自に知得又は開発した情報
3. 本条に定める義務は、本サービス利用契約が期間満了又は解除その他理由を問わず終了した場合でも、終了後[3]年間は有効に存続する。

1. 当社及び契約者は、現時点及び将来にわたって自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約する。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称する。）であること又は反社会的勢力であったこと。
   2. 反社会的勢力が経営を支配していること。
   3. 代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
   4. 自己又は第三者の利益を図る目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
   6. 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
   7. 自ら又は第三者を利用して暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
   8. 自ら又は第三者を利用して取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
   9. 自ら又は第三者を利用して風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
   10. 第7号から第9号に準ずる行為を行うこと。
2. 当社又は契約者に本条の違反があった場合、相手方は、催告をすることなく直ちに本サービス利用契約を解除することができる。この場合において、解除した者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償する。

本サービス利用契約において別段の定めがある場合を除き、当社及び契約者は、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に譲渡、移転その他の方法で承継させてはならず、担保権の設定その他の方法により処分してはならない。

1. 本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本サービス利用契約は日本法に従って解釈される。
2. 本サービス利用契約に起因又は関連して生じた当社及び契約者間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

当社及び契約者は、本サービス利用契約に定めのない事項及び本サービス利用契約に定める事項の解釈に関して疑義が生じた場合は、誠意をもって協議の上、これを解決する。